毎月1回、ゲストとDC研究会のメンバーが語り合う「DCオンラインゼミ」。今回は2023年3月に枚方市教育委員会の浦谷亮佑さんをお招きした「枚方市DC実践の挑戦」の内容について概要をお届けします。
今後、アーカイブを有償で配信することも検討しております。以下の概要を読んで興味が出てきたという方は、JDiCE事務局までご相談ください。
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今回登壇してくれたのは、枚方市教育委員会の「教育研修課」に所属する浦谷亮佑先生。枚方市のGIGAスクール構想の推進やタブレット端末を活用した教育の形を模索し続けている方です。
枚方市教育委員会の紹介
枚方市は大阪府北東部に位置し、人口約40万人、児童生徒約3万人の中核市。小学校44校、中学校19校を抱え、教職員は約2,000人います。GIGAスクール構想に伴い、LTE回線を利用したiPadを教職員・児童生徒に1人1台配備し、Googleアカウントや様々な学習支援ソフト（ロイロノート、ベネッセのミライシード等）を活用してICT環境の整備を進めているそうです。また、デジタル採点システムやセルフサービスでのアプリ管理（児童生徒や教職員が、あらかじめ教育委員会が利用を承認したアプリを一覧化したサービスのこと。使いたいアプリがセルフサービスページに載っていれば、好きなタイミングでダウンロードできる）を通じて、学校ごとの柔軟な教育活動を支援しています。
枚方市におけるデジタルシチズンシップ（DC）教育実践の概要
枚方市では「夢と志を持ち可能性に挑戦する枚方の子供の育成」を教育理念に掲げ、「5つのC（チャレンジ、コミュニケーション、コラボレーション、クリエイティビティ、クリティカルシンキング）」を軸にDC教育を推進しています。
特に重視するのは「対話」で、例えば小倉小学校では児童が校内放送やブログ運営を通じて情報発信を行い、著作権や肖像権などを実践的に学んでいます。枚方中学校や山田中学校ではICT委員会を中心に、生徒自身が端末利用の約束事を考案・改定し、地域との交流活動も実施しています。特に山田中学校では、ICTの不適切利用問題を「禁止」ではなく「対話」で解決し、大きな成果を挙げています。
JDiCEメンバーとのディスカッション内容
ゼミ参加者からは、枚方市の子供たちに主体的に判断・行動させる取り組みに対して高い評価がありました。情報発信を実践することで児童生徒が著作権や個人情報保護の重要性を実感できること、また生徒指導上の問題に対しても対話によるアプローチが有効であることが共有されました。一方で、教職員や管理職、保護者など大人側の理解促進には丁寧な対話や継続的なコミュニケーションが必要であるとの意見も出されました。
児童生徒が主体となって行っている枚方市の取り組みは全国的なデジタル・シティズンシップ教育の模範例になる可能性が高く、理事メンバーからはこの実践を体系化・共有化することが重要だね、といったコメントもありました。
もっと詳しく浦谷先生のお話を聞きたい方は、ぜひ研究会のイベント予約サイト（無料）であるPeatixをぜひフォローください。